習志野市議会の令和4年3月定例会が1日、行われた。この日の会議では、教育行政やコロナ対策、人材派遣、消防活動における訓練棟の活用、児童虐待防止策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
初めに、中山恭順市議は、教育行政について質問した。不登校児童・生徒の現状について、教育長の小熊隆氏が、小学校で109名、中学校で171名の不登校が存在すると報告した。理由は学業不振や家庭環境の問題、情緒的な問題が絡み合っていることが多く、教育委員会はその解決に向けた取り組みを強化し続けると説明した。
続いて、コロナ対策についても鋭く質問が行われた。中山市議は、発熱外来の混雑や、自宅療養者への支援体制について懸念を示し、加えて正確な情報提供の重要性を訴えた。市長の宮本泰介氏は、療養者数の急増に対処するための様々な施策を講じていると述べ、県とも連携を強化していると強調した。
さらに、消防活動において新たに建設される消防訓練棟の役割も注目された。広瀬義嗣消防長は、訓練棟では実践的な訓練が行えることで、職員の技能向上が期待され、地域の安全に寄与することを説明した。続いて、児童虐待防止策に関して、子ども家庭総合支援拠点を早期に設置したことが報告され、市民からの通告件数の増加やその対応についても言及された。
また、指定管理者制度に関する質疑では、文化ホールやスポーツ振興協会などの役割が示された。教育長は、地域の文化やスポーツ振興に向けた取り組みの重要性について言及し、郷土資料館の設置についてはまだ具体的なプランがない状態であるとした。
最後に農業施策について、相原和幸市議が質問した。農業における後継者不足や農地の減少が深刻であることを挙げ、地域における農業の活性化が重要であるとの認識を示した。市長は、農地面積が減少する中での施策展開の難しさを認めつつ、今後の農業支援の方向性について検討をいとまないとし、地域の食の安全やランドスケープとしての魅力を保つ必要性を強調した。
議会では今後の取り組みに期待が寄せられる一方で、市民の声を反映した具体的な施策が必要であるという意見も散見された。