令和3年3月2日、習志野市議会で令和3年度一般会計予算案が審議された。市長は新型コロナウイルス対策と地域経済の活性化を重視し、総額842億円の予算を提案した。
部長は、市民生活の実態を把握することが重要だと指摘した。特に、最近の相談件数や申請件数が増加していることが報告された。市民の声をよりよく反映させるためには、地元のニーズに耳を傾けることが必要であるとされた。
コロナ禍において、生活困窮者への支援が急務とされ、ケースワーカーの充実や相談支援体制の強化が求められている。新年度予算においては、相談員の増員や支援制度の充実に取り組むことが示された。また、国民健康保険料についても、保険料を据置きとしながら、基金の活用が行われる。
教育分野では、特別支援教育が強調された。鷺沼小学校における特別支援学級の設置が計画されている中、地域全体の教育環境を見据えた事業が進められる。特に新設の特別支援学級の開設が、地域のニーズに適応できるよう注目されている。
防災対策においても、今後の自然災害を見越した取り組みが進む。気象防災アドバイザーの起用等、専門的知識を活用した支援が期待される中で、地域全体の防災意識を高める必要性が意識される。
一方で、区画整理事業の進捗状況については、希望は持たれているが、現状では慎重な判断が求められるとされ、財政的支援のあり方に関する議論が続けられた。すなわち、良好な都市環境を築くためには、今後の財政投入の在り方も重要である。
このように、習志野市議会においては、予算案に対し多くの質疑が交わされ、コロナ禍の中でも市民生活を支援しつつ、地域の発展に向けた施策の重要性が強調される内容となった。