令和5年9月29日の習志野市議会第3回定例会では、さまざまな議案が審議され、特に一般会計補正予算と習志野高校応援基金条例の制定が注目を集めた。かつて過去最大の市税収入を記録した習志野市では、補正予算が4回目となる。
教育や公共インフラの重要性が強調される中、今回の議会では市が提示した一般会計補正予算（第4号）が4000万円の追加となり、総額707億円となった。また、習志野高校応援基金条例が可決され、今後は個人や企業からの寄付が募られる見込みで、市の教育環境の向上が図られる。
市議会では、「協働経済常任委員長」関根洋幸氏が補正予算案について、市は国や県からの支援金を有効活用するべきと述べた。「歳入減少の観点から外部資金の確保が必要である」とも強調した。
また、発議案第3号として、米軍と自衛隊のオスプレイ飛行訓練の中止を求める意見書が提出され、参議院や衆議院に送付することが決議された。この件に関して多くの議員から懸念が示され、特に事故が頻発しているオスプレイの運用に対する警戒が呼びかけられた。
議会の審議では、議案第34号火災予防条例の見直しや、夜間の通行止めに関する懸念も取り上げられ、市民の生活に配慮した適切な措置が求められた。市長の宮本泰介氏は、補正予算が市民に与える影響を考慮しつつ、今後の事業推進に全力を注ぐことを表明した。
今後もこの議会で可決された各議案の進捗が注目され、それが市民生活にどのように影響を与えるかが焦点となる。市の経済成長に向けた施策が整っていく中で、持続的な発展が期待されている。