令和4年6月7日、習志野市議会の定例会で、地球温暖化対策の重要性と、ゼロカーボンシティの実現について市長の表明があった。この取り組みは、2050年に向けた持続可能な社会の実現に向けて、市民や事業者と協力しながら進めていく姿勢が強調された。
市長は、気候変動がもたらす影響への危機意識を述べ、ゼロカーボンシティを目指す決意を新たにした。その一環として、習志野市地球温暖化対策実行計画の改定を進め、地域の実情に即した温室効果ガス削減策を講じる方針を示した。具体的には、公共施設の再生可能エネルギー設備の導入や、市の公用車の電動化を視野に入れるなど、行政自らが模範を示すことで市民の理解と協無作業を促す考えを持っている。
また、地方創生臨時交付金についても重要視され、原油価格や物価高騰の影響を受ける市民や事業者支援のために、25の実施事業を計画。具体的には、生活困窮者支援のための商品券の配布、給食費の負担軽減策など、多面的に支援を展開していく。
さらに、デジタル化の推進にも注力し、マイナンバーカードへのスムーズな移行を図り、地域のデジタル人材育成に力を入れるという。特に教育分野では、子どもたちを対象とした温暖化教育の重要性を訴え、未来の環境意識向上につなげる必要性が強調された。
これらの施策が実を結び、習志野市がよりよい未来を築くために、一丸となって取り組むことが期待されている。市長は、これから進めるプロジェクトに市民の参加を呼びかけており、市全体での協力がカギを握るとも述べた。