令和5年9月14日、習志野市議会の定例会が開催された。議題には、住宅確保要配慮者への居住支援やごみ有料化などが含まれ、多くの議員が市民生活に影響を与える問題について質問を行った。
特に注目されたのは、寺川貴隆議員による鷺沼特定土地区画整理事業についての質問であった。この事業は、周辺住民からの関心が高く、議会でも度々取り上げられている。寺川議員は「周辺の既存住宅地と利便性を高めるため、この区画整理が進むことを望む」と述べ、進捗状況の詳細を求めた。
この質問に答えたのは宮本泰介市長で、区画整理の進捗については「現在、地権者との調整が続いており、正式な議題にかける準備を進めている」と発表した。また、住宅確保要配慮者への居住支援に関しても「市営住宅の確保や民間賃貸住宅への入居支援計画を進めている」と強調した。
さらに、佐藤まり議員はごみ問題について質問し、「有料化に向けてのスケジュールや手数料について具体的な情報を伺いたい」と述べた。市長は「現在制度案の作成を進めており、議論のために市民の意見を伺う場を設ける予定」と答えた。
給食費無償化についても関心を集め、佐藤議員は「市独自で無償化対象を拡大することに向けた方策を検討すべき」と強調した。教育長は「徐々に他市の取り組みを調査しながら、実施可能な条件を整えていく」と応じた。
また、金子友之議員は、高齢者支援や職員のメンタルヘルスケアについても言及した。高齢者支援施策が充実していることを受け、「地域での活動支援とともに、高齢者が気軽に外出できる施策を今後も強化すべき」と述べた。メンタルヘルスケアの面では、「ストレスチェック制度が導入されているが、労働環境の改善がもっと必要」と指摘した。
関根洋幸議員は、ＩＣＴ政策について具体的な取り組みと今後の展望に言及し、「デジタル技術の導入は市民サービス向上に期待できるが、社員に対するスキル向上も必要」とコメントした。特に、生成AIの導入について「リスクを理解しつつ進めるべき」と要望した。
議長は「今後も引き続き市民にとって有意義な施策を進めていくよう議員で協力していこう」と結び、会議は無事に終了した。