習志野市議会の令和3年12月6日の定例会で、重要な課題が多岐にわたり議論された。
この日の焦点の一つは、藤崎小学校と津田沼小学校の通学区域の見直しであった。市瀬健治議員は、津田沼3丁目の児童が藤崎小学校に通っている実情を挙げ、通学の安全性を考慮して津田沼小学校への通学変更を求めた。特に、津田沼小学校までの距離が近く、通学路の歩道も広く整備されている点を強調した。教育長の小熊隆氏は、教育委員会として現在の通学区域変更の意向はないと述べる一方で、児童数や通学安全について引き続き慎重に検討していく意向を示した。
次に、がん相対生存率の向上に関する質問では、佐野正人議員が特に膵臓がん検診の導入の必要性を訴え、同市ががん検診の重要性を認識し、国の指針に基づいて検討を続けていることを求めた。市長の宮本泰介氏は、膵臓がん検診については、国の動向を注視しつつ必要な対策を検討する方針を示した。
受動喫煙防止条例についても議論が交わされた。市民からの意見として、条例施行後の実施状況を踏まえた検証と、必要な対策の強化が求められた。特に、駅周辺の喫煙について課題が指摘され、市長は掲示物や啓発活動を通じて改善に努めると述べた。
自転車の通行区分標示、安全対策の進捗状況についても話題に上った。市内の自転車通行区分について、交通安全環境を整備する政策が求められ、都市環境部の神崎勇部長は、今回の調査結果を踏まえ、改善に向けた方針を説明した。
このほか、高齢者の情報技術格差についても議論された。高齢者がスマートフォンを扱えず、デジタル社会に適応できない現状が指摘され、今後の対応策として、町会や自治会を活用した支援の拡充が提示された。さらに、市営住宅のリフォーム工事とその活用についても、福祉の観点からの重要性が語られ、新たな入居者の確保が求められた。
全体を通じて、市民の安全・安心を保ちながら地域活性化を図るための施策が、多様な課題として、今後も引き続き検討されていく必要があることが強調された。