令和3年12月2日、習志野市議会において、第4回定例会が開催された。
本会議の主要な議題には、議案第48号から第63号に関する質疑や予算特別委員会の設置が含まれ、議員間で活発な意見交換が行われた。
特に質疑の中で、議員たちは、コロナウイルスワクチンの接種体制について懸念の声を上げた。宮内一夫議員は、「オミクロン株が感染者を増加させている現状において、ワクチン3回目の接種間隔について国の指導が変更される可能性がある。そうなった場合の対応はどうなるのか」と質問した。
これに対し、健康福祉部長の菅原優氏は、「接種券の発送や接種会場の運営を含む準備は進めており、新たな国からの指導があった場合には、その内容を踏まえて迅速に対応していく」と答えた。さらに、「すでに接種は始まり、来年9月末までに完了する予定」と明言した。
また、議案第51号から第63号に関する質疑では、指定管理者制度の選定過程に注目が集まった。特に、谷岡隆議員は、「なぜ地域住民や学識経験者を選考委員に入れなかったのか」という疑問を呈した。これに対して、協働経済部長の片岡利江氏は、「選定に関しては、職員が当該施設の運営や地域活動を十分に把握しており、内部の知識を活かすために、職員のみで評価を行った」とした。
しかしながら、議員からは、「選定に地域の声が反映されていないと感じる」との批判が寄せられた。市長は、「指名管理者の評価基準はしっかりと設けているが、今後は外部の意見を反映することも検討する」との見解を示した。また、地域密着型の運営を進めていく必要性も強調された。
議案の質疑の中で、講座や地域交流イベントの開催についても話題に上がり、議員からは「住民が主体的に参加できる形での施設運営を目指すべき」との意見が相次いだ。その一方で、市の担当者からは、現行の提案が地域特性を踏まえたものであると支持され、選定基準の厳格さが強調された。
各議員は、今後もこのような姿勢を持続し、住民参加の機会を高めることが必要であると意見をまとめる形で質疑を終了した。最終的に、各議案は常任委員会に付託されることとなった。