令和3年の習志野市議会定例会において、キャッシュレス生活キャンペーンなど重要な議題が取り上げられた。特に、キャッシュレス生活キャンペーンの実施結果が多くの関心を集めている。このキャンペーンは、令和3年2月1日から開始され、地元の経済活性化を目指したものであり、約5900万円の予算が投入された。全体で約9万5000回の決済が行われ、総額1億3000万円が市内の対象店舗での取引により実現した。市長の宮本泰介氏は、キャンペーンの結果、参加店舗でのd払いの決済回数が11倍、決済金額は5倍に達したと報告し、さらに市内のd払い加盟店舗数も14%増加したと強調した。
このキャッシュレス生活キャンペーンへの取り組みにおいては、多くの市民が参加したが、特に高齢者やITに不慣れな方にとっては利用が難しい面があるという指摘もあった。議員の宮城壮一氏は「スマホを持っていない高齢者にとって、参加するのは極めて敷居の高いもの」との懸念を表明した。これに対して市側は、経済活性化を重視してキャンペーンを進めたことを説明し、特定のユーザー層に偏った結果に見えないよう努めた。
次に、防犯カメラ設置への補助金についても議論された。市は、犯罪予防のために防犯カメラの設置を進めており、令和3年3月末時点で201台が設置されている。この設置希望が高まっている背景には、安全意識の向上があると関係者は述べている。市側は他市の取り組みを研究し、町会や自治会への補助制度導入を検討している。
さらに、京成大久保駅前の不法占用問題についても市側に質疑がなされた。市長は、引き続き現地の状況を確認し、適切な対応を考える意向を示した。
全体を通じて、習志野市は地域経済の活性化や安全対策に向けて積極的な取り組みを進めていることが際立つ。今後も市民の声を反映しながら、より良い施策が求められる。