習志野市における公共施設の偏在が、地域住民に多くの影響を及ぼす中、宮本市長はこの問題への認識を強調し、適切な方針を策定する必要性を明言した。特に、東部地区、京成大久保駅前、秋津公園近旁、袖ケ浦地区などの公共施設が集中的に立地する一方で、公共施設が不足している地域には、泉町、奏の杜、鷺沼、鷺沼台など、住民数が71,262人に達する地区が存在する。この事実は、習志野市全体の人口の40%以上を占める住民が、基本的なサービスを享受していないことを意味する。市長は、この不公平の解消に向けた施策を検討する必要があるとも言及している。
市が住民の参加を促し、地域コミュニティの活性化を目指す中、高齢者の社会参加機会の促進も重要視されている。地域の公共施設の存在が、地域コミュニティの形成を促すための重要な要素であり、設置場所の選定も慎重に行われるべきであると考えられている。市は、地域住民の要望に対しても真摯に受け止め、実現に向けた努力を行うべきであるとの意見が強調されている。
また、最近の下水道の職員による不正行為については、今この問題を解決するために努めている。また、市の土地売却の方針についても再考すべきであり、以前のゆうゆう館跡地の売却事例を踏まえ、解体費用の扱いに対して市民間でも疑問が呈されている。今後は、公共施設の効率的な運営方針や地域社会全体の利益に資する形での土地利用のあり方について、市民への説明責任を果たすべく関係者間での協議が求められる。さらに、菊田第二保育所廃止に関する住民の要望について、丁寧に説明する機会を持つことも課題である。