令和5年習志野市議会の第1回定例会が令和5年2月16日に開会した。
この定例会では、今期の会期が30日間と決定され、各議案についての提案理由が説明されることとなった。議長の清水大輔氏が、市税や地方交付税の増加を受けた令和5年度の新たな予算案を含む19件の議案が審議される旨を伝えた。
市長の宮本泰介氏は、新年度予算に関して、総額が705億7,000万円に達することを明かした。これは対前年度比で11.8%の増となる。市長は、その詳細について説明を行い、生活支援や教育環境の整備など、重要な施策に焦点を当てる意向を強調した。
特に、宮本市長は「誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実する」ことや「子どもが健やかに育つ環境の整備」を重視。この中で、子ども医療費助成の対象を高校生までに拡大し、より多くの家庭を支援する考えを示した。さらに、教育面では、ICT機器を活用した高水準な教育環境の整備を進める方針が示された。
また、宮本市長は、「持続可能な開発目標、すなわちSDGsの実現を目指すため、全力を尽くす」との姿勢を示し、市民への理解を呼びかけた。具体的な施策には、新型コロナウイルスワクチン接種の積極的な推進や、生活習慣病予防への取り組みなどが含まれ、健康を維持するための支援体制を強化することが明言された。
この後、議案の詳細や議員の質問に対する回答などが行なわれるが、全体を通じて市政の透明性や市民参加の重要性が議論されることが期待されている。そして次回の会議が休会を挟んだ後、引き続き議論が進められる見通しである。