令和4年3月の習志野市議会定例会では、複数の重要なテーマについて議論が交わされた。特に、特別支援教育についての質疑が目立った。小川利枝子議員は、「新年度における特別支援教育の取り組みについて、具体的な進展はあるのか」と教育長に尋ねた。教育長の小熊隆氏は、特別支援教育コーディネーターの育成や、研修の充実を図る方針を示したが、「現状では依然として課題が多い」と強調した。この発言に対し、議員からはさらなる具体策の提示を求める声が上がった。
次に、真船和子議員が新型コロナウイルス感染症対策について質問した。特に、3回目ワクチン接種の状況と5歳から11歳の子ども向け接種体制について問われたのに対し、菅原優健康福祉部長は、「3回目接種率は高齢者で67.1%で、市全体で21%に達しています」と答えた。これに加え、5歳から11歳の接種については、情報提供や医療機関との連携についての取り組みを確認した。
また、公民館運営についても議論が活発であった。小川議員は、現在の公民館の評価と運営の現状について質問し、小熊教育長から「利用者からの満足度は毎年9割を超えている」との回答があった。市民サービスの向上に向けた今後の取り組みについても期待が寄せられる。
さらに、一連のヤングケアラー問題についても言及された。真船議員は政府の新設されるこども家庭庁に関する質問をし、「この庁の設立が地域の支援体制にどのように影響するのか」に関心が払われる中、実態調査を強く求めた。市の教育委員会と福祉部局の連携が重要であるとの認識が確認された。
その他、熱中症対策として市立幼稚園・小中学校へのエアコン設置、さらには習志野市のデジタル化対応についても話題に上り、市民生活の利便性向上に向けた施策が求められた。全体として、この議会は現状の課題を克服するための具体的な方策や市民の声を反映した施策への期待を感じさせるものであった。