令和元年１２月の習志野市議会では、台風及び大雨災害に対する危機管理の推進や下水道整備に関する質問が多く取り上げられた。
まず、台風第１５号や第１９号による影響について、風水害への備えや防災体制の検証を進める必要があるとの意見が強調された。飯生喜正議員は、大雨に伴う土砂災害や下水道の整備状況に言及し、市に対して迅速な情報発信と適切な危機管理体制の構築を求めた。これに対して、宮本泰介市長は、台風への事前準備として防災対策本部を設置した上、職員の動員や避難所の設置を行ったと述べ、避難勧告がスムーズに発令されたことに触れ、今後の課題も検証を行い、計画の見直しを行っていくとした。
次に、下水道整備についても言及があった。地域で大雨が降った際の浸水対策や、都市型水害に対応した整備が進められているものの、依然として課題は残る。特に、台風による影響で被害が発生したポイントを分析し、次回以降の対策を強化する必要がある。市は、下水道の普及率を向上させ、より効率的なインフラの整備に向けて取り組んでいる。今後の進捗が期待される。
さらに、公立の施設再生計画にも議論が及び、特に子どもたちに良い環境を提供するための施策が重要視されている。待機児童問題の解消に向けても、さまざまな取り組みが行われているが、現状のデータを基に柔軟な対応が求められる。海風を感じる地域に位置するため、そこでの学びの機会も再評価され、いじめ対策が強調された。教育長は、学校でのいじめについての取り組みや市民に向けた啓発活動の必要性を訴えた。
このように、多岐にわたる問題が議論されたこの議会は、習志野市の未来に向けた重要な議論の場となっており、今後の対応策に期待が寄せられる。市としても、地域社会の声を反映しながら、柔軟かつ適切な施策を打ち出していくことが求められる。