令和2年3月25日（水曜日）に、習志野市議会の第1回定例会が開催され、新年度の予算案に関する議案が中心に審議された。
本定例会では、一般会計予算が634億円であり、前年度比0.1％の減少が見込まれていることが報告された。主な議案では、現行の国民健康保険特別会計予算についての質疑が行われ、税収の堅調な推移にもかかわらず、国保料の引上げを巡る議論が活発に交わされた。
一方、質問では、各議員が新型コロナウイルス感染症の影響に懸念を示し、特に生活困窮者への支援や就業環境の維持について当局が四者協議等で働きかけを強化する姿勢が求められた。関根洋幸議員も「暫定的な子どもたちの居場所や保護者への支援が必要」だと訴えた。
また、特別職の給与問題や教育委員会の人事についても議論が交わされた。保護者の意見を市の子育て支援政策に反映させるための取り組みが必要であるとの意見も出されている。文教福祉常任委員会では、馬場祐美氏が教育委員に任命されることが提案され、そのプロセスに疑問が呈された。
さらには、公共施設に関する再生事業や土地区画整理事業に関連した議案も上程された。入沢俊行議員は、土地区画整理事業を通じた地権者支援が行政の役割ではないかと述べる一方、従来の市民サービス不便化を懸念した。これに対し、諏訪晴信副市長は「持続可能なまちづくりに向け、必要な施策を進める」という立場を強調。
このような形で、今後の議会運営や市民サービスの向上に向けた様々な意見が出され、活発な議論の場が設定された。市長は「市民のため、地域課題の解決に取り組む所存である」と強調し、今後の活動の意気込みを示した。