令和5年3月の習志野市議会定例会では、放課後児童会やコロナ禍の影響について議論が交わされた。議会において、当局が放課後児童会の保育の充実について説明を行った。現在、習志野市内の全34児童会では約1,423名の児童が在籍し、待機児童は存在しない。しかし、民間委託の増加に伴い、一部保護者の活動の消極化や、市連協から脱会する児童会も増えている。藤崎ちさこ議員は、民間委託の拡大が放課後児童会に果たしてきた役割を脅かしていると警鐘を鳴らした。加えて、支援員や補助職員の処遇改善の必要性も指摘された。支援員の賃金引き上げを求める意見も出る中、当局はする必要性を認識し、賃金の引き上げに取り組んでいると回答した。しかし、地域の保護者の声が市への反映が難しくなっている状況を憂慮する意見も続出した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響についても議論が行われた。市長は、児童たちに様々な支援を行い、感染症対策を継続しながら、教育活動を円滑に行う姿勢を示したが、依然としてマスク着用や行動制限の影響があるという意見も出た。教育現場においては、児童・生徒の健康に配慮しながら、必要な対策を講じて教育を進めているものの、学習に影響が出ているとの懸念が示された。
最後に、公共施設の再生についても議論が展開され、特に習志野文化ホールの再建設について詳細なスケジュールや理念が発表された。新たな文化ホールの設置理念は、市民が多様な文化活動を享受できる場所であることを目指しており、基本方針としては音楽のまち習志野を象徴する施設としての役割が強調された。議会ではこのプロジェクトが市民サービスにどう結びつくかが今後の課題となる。
習志野市議会におけるこの議論は市民のニーズの反映に向けた重要な機会となり、各議員が地域の課題をどのように解決していくかを探っていた。議論の継続が今後の市政に与える影響にも注目が集まる。