習志野市議会の令和3年6月定例会が6月22日に開かれ、多くの重要な議題が取り上げられた。議員による一般質問が行われ、特に注目されたのは放課後児童会と学習用タブレット端末、そして新型コロナワクチン接種事業の運営に関する内容であった。
まず、放課後児童会について、藤崎ちさこ議員が新型コロナウイルス感染症禍のもと、放課後児童会の保育の充実や支援員・補助職員の処遇改善について質問を行った。宮本泰介市長は、本市の直営児童会と民間委託児童会の現状を説明しながら、感染防止対策の徹底や職員の資質向上に向けた取り組みについて述べた。
次に、小中学校における学習用タブレット端末の利用について、藤崎議員がその現状と家庭への持ち帰りの影響について質問をした。教育長である小熊隆氏は、タブレット端末の活用が情報活用能力の育成に貢献することを強調した。
タブレット端末に関連して、保護者に対する同意書の取り扱いや補償の内容も議論された。特に、タブレット端末の破損に関する負担について、教育委員会は補償方法について説明を行い、保護者の負担が出ないよう配慮する姿勢も示した。しかし、その同意書に記載された内容が特に厳しく、保護者に不安を与える要因ともなっており、改善が求められている。
さらに、新型コロナワクチン接種事業の運営についても多くの質問が寄せられ、特にワクチン接種の進捗状況に関する報告が行われた。市長や健康福祉部長は、予約や接種の現状について情報を提供し、高齢者や基礎疾患を有する方に対する優先接種の実施状況を述べた。
また、環境問題や所有者不明土地問題についても質問があり、地域活性化に向けた具体的な計画の進捗が求められた。特に、令和6年度予定の（仮称）向山こども園の整備計画についても触れられ、安全対策が重要視されているとのことである。
全体を通じて、議員たちは市民の生活に直結する重要課題を取り上げ、市民に寄り添った施策の実施を求める姿勢が強く表れた。この議会での決定が、習志野市の未来にどのように寄与するか、多くの市民に影響を与える重要な会議となった。