習志野市は最近の大久保地区公共施設再生事業において、学生向け賃貸住宅の効果を検証する必要性が強調されている。この事業は大久保商店街の活性化を目指し、学生の地域活動への参加を促しているが、実際には入居条件を満たしていない学生がいることが明らかになった。地域住民との相互作用が求められる中、市は今後の改善を図る必要がある。
また、旧ゆうゆう館跡地については、施設の廃止に伴い、地域の要望を踏まえた条件を付して一般競争入札による売却が行われている。地域住民からは多様な活用を望む声があり、これを考慮しなければ、公共性が失われる危険がある。
菊田公民館の機能停止については、旧耐震建物のため、令和１４年度までに廃止される計画であり、利用者の活動の場を確保する必要性があると確認された。市は現在利用されている団体の活動場所を、代わりにどこで提供するかを検討している。
鷺沼特定土地区画整理事業に関しては、千葉県において公募型プロポーザル方式が導入され、市は事業者を選定するためのサウンディング調査を進めている。平行して、子ども・子育て支援事業計画と連携が図られており、必要な教育・保育の質を確保する施策が重要視されている。
今回の一般廃棄物処理基本計画では、施設規模や処理方式の決定が急務となっている。特に、プラスチックの取り扱いが重要視されており、その効果的なリサイクル体制の整備が求められている。また、トイレの設置や植物の管理、快適な公園環境の整備にさらなる対策が必要である。
鷺沼の土地区画整理事業における公共性の高い活動施設の設置に期待が寄せられるが、商業施設の整備にも注力、バランスを持たせなければならない。市は市民の声を反映させ、魅力あるまちづくりを推進していく必要がある。