令和5年9月の習志野市議会定例会が行われ、環境問題や福祉、教育に関する多様な質問が展開された。
中でも、木村孝浩議員が提起した環境問題は、特に新清掃工場事業に関する重要なテーマとして注目を集めた。木村議員は、現在稼働している芝園清掃工場の炉の選定が行われてから25年経過しており、時代の変化に対応したごみ処理方式の検討が急務であると強調した。加えて、環境アセスメントに関して専門的な知見を得るため、識者との連携が必要であると訴えた。
市長の宮本泰介氏は、新清掃工場の建設に向けた庁内検討委員会での議論を踏まえ、様々なごみ処理方式の検討を進めていると報告。また、環境美化について、木村議員が提案したポイ捨て行為やハトの餌やりに関する規制強化も進める考えを示した。特に、羽毛や糞による環境被害を防止するため、条例の制定を目指すと述べた。
一方、金井宏志議員が挙げた文教ゾーンの再整備に関する質問も重要である。金井議員は、総合教育センターの再整備進捗状況を尋ね、建設計画が前倒しになったことを評価した。教育長の小熊隆氏は、基本構想の策定を進めており、年内には市長事務部に報告予定と答えた。新たな学習環境を構築することによる地域活性化にも期待が寄せられた。
また、学校給食の無償化に関する議論もあり、全国の子どもたちへの均等な施策の実施が望まれている中で、金井議員は県内他市の取組を参考にしつつ、段階的な無償化が進められるよう要望を寄せた。
市営住宅については、高齢者の割合が75％に達しており、その背景にある高齢化の影響が指摘された。特に、草刈り作業の負担軽減のため業務委託の検討が求められた。市長や部長は、高齢者に配慮した管理体制の構築に向けて取り組む考えを示した。
最後に、地域の安全対策についても指摘され、特に花咲地域の道路安全対策の重要性が訴えられた。増え続ける交通量に対する対策が進むことが期待通りである。全体として、今後の取り組みが市民生活に直結することになる。