習志野市議会は令和元年6月7日に第2回定例会を開催し、議案や特別委員会の設置について審議を行った。
最初の議案では、議案第29号から第47号までが提案された。特に、一般会計の補正予算が中心となり、選挙管理費や補正予算の詳細が議論された。
補正予算の中には、参議院議員選挙関連の予算が含まれており、これに関する質疑が行われた。谷岡隆議員は、特に選挙費用の内訳について詳細な質問をし、市民祭りとの同日開催による影響なども取り上げた。政策経営部長の竹田佳司氏は、選挙費用の見直しについて、「市民祭りの関与を踏まえた調整を行ったが、日程の変更は難しい」と前置きした。つまり、出席者や引き続き市民の側から見ると、選挙の準備が全うされるように配慮されていた。
次に、一般会計予算特別委員会の設置についても議論され、委員会が成立したことが確認された。その中で、市長の宮本泰介氏は、消費増税に対する認識を示し、地方の財源確保が重要であると強調した。加えて、現在市が抱える財政状況についても言及し、新たな施策や改善を行う必要性を訴えた。
続いて、議案第39号、有害図書規制に関する条例の廃止提案が話題に上った。この提案については、既に市内での有害図書についての環境が変化してきたこと、県の条例により実行的な対策が施されていることを踏まえ、廃止に賛成する意見が相次いだ。
千葉県では、有害図書規制に対する新しいアプローチが進められていることも参考にされ、これに関する協議や調査が市内で行われることが確認された。今回の議案は、過去の有害図書の多発を受けた習志野市の立場が改められるものとされ、過去の条例の見直しに関して市民の理解と参加が求められていることが明確にされる結果となった。
このように、議会では市民に身近な問題から財政運営、そして将来的な施策についてさまざまな議論が交わされた。今後、このような議論を通して市民のニーズに応える施策が打ち出されることが期待されている。