令和２年１２月１４日、習志野市議会では一般会計補正予算を中心に活発な議論が展開された。特に、低所得のひとり親世帯に対する臨時特別給付金の再支給が注目を集めた。この施策は、新型コロナウイルスの影響を受ける家庭への支援策として位置づけられている。
市長の宮本泰介氏は、今回の補正予算が国の補助を受けてのものであり、ひとり親世帯には一世帯あたり原則５万円、子ども一人につき追加で３万円が支給されると説明した。この補助金は、合計で約４,９００万円が計上され、約751世帯を対象とする。とはいえ、供給方法や実施スケジュールについての詳細は今後の議論を待つ必要がある。
議案に関して質疑応答が交わされ、平川博文議員は、母子家庭だけの支援にとどまらず、職業訓練の重要性を強調した。選択肢の多様化を図るために、これらの家庭が自立できるような支援策が求められるとの意見が相次いだ。
また、議会では、習志野演習場におけるオスプレイの飛来と訓練についても話し合われた。議員からは、防衛省への説明要求が強調され、地元住民の安全からこの問題に取り組む必要性が示された。議案に対する反対意見が出される一方で、多数の賛成意見が集まる結果となった。
この議会は、多様な視点からの意見交換がなされつつ、地域住民の福祉や安全を最重視する姿勢を鮮明にしている。今後も引き続き、このような地域のための試みが推進されることが期待される。