令和4年6月、市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
この日はまず、会期の決定がなされた。議長の清水大輔議員が提案し、会期は本日から6月24日までの26日間とすることが認められた。
さらに、会議録の署名議員として、布施孝一議員と市瀬健治議員が指名された。これにより議事の信頼性が強化される。
議案第22号から第32号についても議論が行われた。市長宮本泰介氏が、令和4年度の補正予算や市税条例の一部改正について説明した。特に補正予算は、コロナ禍や原油価格・物価高騰への対応策として重要な位置を占めた。
議案第22号では、一般会計の補正として4億7,541万5,000円の追加が提案された。これは、住民税均等割が非課税の世帯への特別給付金支給に充てられるもので、支給額は1世帯当たり10万円に設定されている。このほか、低所得の子育て世帯への給付金も含まれ、子ども一人当たり5万円が支給される予定である。
続いて、議案第23号では、再度の一般会計補正として8億3,615万6,000円の追加が提案された。世帯負担を軽減するための支援策が講じられる。
また、税条例の改正案では、住宅借入金等特別税額控除の適用期間が延長されることになり、市民生活に寄与する内容が盛り込まれた。
今回の定例会では、また、固定資産評価審査委員の選任についても意見を求めることが決まった。特に、長年の貢献が評価される固定資産評価審査委員の大野勝久氏の後任に、宍倉義昭氏が推薦されたことが議題に挙げられた。
最後に、議会は明日から4日間の休会に入ることを決定した。議案等の調査を十分に行い、より質の高い議論に向けた準備が求められる。次回の本会議は6月6日に予定されている。