習志野市議会は、令和元年6月11日に第2回定例会を開催し、様々な重要な問題が議論された。特に、子育て支援策、特別支援教育、地域問題に関する発言が目立った。
まず、小川利枝子議員が子育て支援策について質問した。この中で、幼児教育・保育の無償化についての国の方針が紹介され、習志野市における教育費の軽減策の重要性が強調された。特に、子どもたちの教育にかかる負担軽減が少子化対策につながるという観点から、行政と市民が連携しながら取り組むべきであると述べた。
市長の宮本泰介氏は、5月10日に国会で成立した無償化法案に基づく取り組みとして、無償化による経済的負担の軽減が、地域社会の活力を維持し、家庭の教育格差解消に寄与するとの見解を示した。今後、無償化に向けた具体的な施策の準備が進められるとのことで、市はこれを支援しているきた。
次に、小川議員は特別支援教育についても言及し、個別の支援が求められる障害を持つ生徒への配慮として、教育現場での指導体制の充実の必要性を訴えた。教育長の小熊隆氏は、特別支援学級・通級指導教室の整備状況と今後の計画について説明し、支援スタッフの質の向上に努めると報告した。
また、地域問題として、JR津田沼駅南口における信号機の増設もクローズアップされた。小川議員は、この交差点における安全対策が求められていると強調した。市長は、この件について専門機関と連携し、危険回避のための安全対策が必要だと応じた。
さらに、健康マイレージ制度が施行されているが、市民の参加が思うように進んでおらず、改善策が求められる状況であると指摘された。市の担当職員は、インセンティブとしての特典の見直しや、新たな協力店舗の募集などに努めていると述べた。
他にも、地域問題の中で、国家公務員宿舎跡地の活用についても言及された。市長は、既に介護施設や保育施設としての活用が進んでいることを報告し、今後も地域との連携を重視して様々な施設の整備を進めていく考えを述べるとともに、公共施設再生計画に基づく地域対策が重要であると強調した。