令和4年3月3日、湯沢市の第1回定例市議会が開催され、新型コロナウイルスの影響に関する報告や地熱産業の推進策など、様々な議題が議論された。
市長は新型コロナウイルスが経済に及ぼした影響について言及し、特に飲食業と製造業が長期的な売上減少に直面している状況を述べた。市では、これらの業種を支援するため、事業者給付金やプレミアム付商品券を通じて経済の循環を促進していると説明した。昨年度の飲食業の売上回復の兆しも見られるものの、コロナによる影響は依然として深刻である。
さらに、地場産業の保護や後継者育成について、市の独自のマイスター制度創設を提案。この制度により職人の技術や経験を次世代に継承することが期待される。
また、本市で生産される製品の輸出状況についても語られた。川連漆器などの工芸品が海外市場に向けて輸出され、県内の協力を得ながら販路拡大を図るという。
地熱エネルギーの活用についても全体に影響を与えると期待されており、早期の情報発信とさらなる産業利用の拡充が求められている。市長は、引き続き地熱のまち“ゆざわ”としてのPR活動に力を入れていく意向を表明した。また、地熱を活用した観光地の発展や環境保全にも触れ、県や国と協力しながら進めていきたいとのことだ。
さらに、稲川小学校の統合についても議論された。新たな通学路の整備が進められ、地域や学校との協力体制が重要視される中、見守りボランティアの登録が進んでいることも報告された。
今後、経済の回復と地熱産業の振興を両立させるため、湯沢市が一体となって取り組んでいく必要がある。特に新型コロナウイルスの影響が続く中、具体的な支援策や地域の結束を高める施策が求められる。