令和元年第４回湯沢市議会定例会が12月13日、開会される。
今回の会議では、議案や陳情に加え、介護従事者の特定最低賃金を求める意見書案が重要な議題として取り上げられた。
まず、議案に対する委員長報告が行われ、総務財政常任委員長の高橋肇氏が11件の議案の審査結果を報告した。
全ての議案は、経過を経た後、討論なしで可決される運びとなった。特に、議案第105号の湯沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が取り上げられ、新たな制度対象職員の給与向上が期待されると述べられた。
また、陳情第34号については、教育民生常任委員長の沓澤正雄氏が報告を行った。
この陳情は、「介護従事者の全国適用地域とした特定最賃の新設」に関する意見書を求めるもので、昨年採択された看護師に関する陳情に倣う形で支持された。結果、全会一致で採択が決定した。
意見書案第６号は、介護従事者の賃金を底上げするための特定最低賃金の新設を国に要望するもので、こちらも賛成の声が多く、無事可決された。
常任委員の辞任については、柏原久寿議員からの申し出があり、異議なく了承された。これにより、各常任委員会において審査中の陳情および所管事項は、閉会中の継続審査に付されることが決定した。
午前10時54分、全ての審議が無事終了し、定例会は閉会される。