令和2年3月、湯沢市議会は定例会を開催し、多岐にわたる市政への一般質問が行われた。
特に注目を集めたのが、「第2期湯沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」である。高橋肇市議（公明党）は、過去の取り組みが不十分である点を指摘し、特に人口減少問題に関し、改善策を求めた。市長の鈴木俊夫氏は、「第1期の検証を基に、新たな成果目標を設定し進めていく」方針を示し、若い世代への特化した支援の必要性を強調した。
さらに、財政問題も議題に挙がり、高橋市議は「財政の健全化に向けた具体的方策」を尋ねた。鈴木市長は、厳しい財政状況において、職員がコスト意識を持つことの重要性を強調し、限られた資源の効率的な活用を図ると述べた。特に、今回の予算案では市民一人当たりの市債残高を引き下げることを目標に掲げている。
防災、減災体制に関しては、高橋肇市議が自助・共助の重要性を指摘し、自主防災組織の設立や防災士の育成が進められるべきと主張した。鈴木市長も、「地域住民が協力し合って災害に対応する共助の精神が重要であり、さまざまな取り組みを推進する」考えを示した。
また、SDGsへの取り組みも話題に挙がり、鈴木市長は「持続可能な社会の構築に向けた具体的施策を進めていく」と誓った。
参加議員は、今回の一般質問を通じて、施策の具体化や市民への周知が進むことを期待している。特に新型コロナウイルスの影響もある中、地域づくりや子育て支援にも力を入れていくことが求められている。市民生活が安心・安全に過ごせるよう、今後も議会と市役所が協力して施策を推進することが重要である。