令和3年第1回湯沢市議会定例会にて、鈴木俊夫市長は市政運営について実績を報告し、今後の施策についても展望を示した。市は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活の向上と、経済回復に向けた施策強化を目指している。
まず、マイナンバーカードの普及に関してだが、現在の交付率は17.7％で県平均の22.4％を下回っている。普及率向上のため、出張申請受付や臨時窓口の設置を進めており、特に市民が身近に申請できる取り組みを継続して実施する方針である。職員の取得率は48.7％に達し、率先して市民に普及を促していく必要がある。
さらに、豪雪による農林業の被害状況についても報告があり、約740棟の農業施設が被害を受け、復旧支援として融雪剤の購入費用や除雪作業の雇用賃金に対する補助が行われる。また、雪害による住宅損壊に対する補助制度の創設も検討されており、市民生活の安全を確保する上で必要な措置を進めると述べた。
次に、スマート農業の推進策についても言及された。現在の取組として、農機具メーカーとの連携を進めながら、デモンストレーションの見学を行っているが、実際の導入に向けた支援策は整備が必要であると認識しているとのことである。
また、今冬の大雪によって発生した雪下ろし事故についても言及され、事故の防止策として命綱の使用を推奨することや、実際の取り付け方や固定方法などの周知が課題であると認識している。この点に関して、今後市のホームページなどで具体的な対策を示し、市民に対する周知を強化していく意向を示した。
最後に、鈴木市長は市政運営において協働を大切にし、市民と共に良いまちづくりに向けた取組を続けることを強調した。任期に対する自己評価としては、健全な地域づくりに寄与する施策を実行し、地域の皆とともに発展に力を尽くしたとの自負を述べた。今後、新市長への課題として、コロナ禍、豪雪対策、地域医療体制の強化など、重要な課題が多く残ることを認識している。
急激な環境変化に対応しながら、市の未来を見据えた施策展開が求められる中、湯沢市が地域活性に向けて力強く前進していくことが期待されている。