令和5年3月の湯沢市議会での一般質問では、地域の安全保障、認知症施策の強化、魅力発信やふるさと納税の施策が焦点に挙がった。
特に人口減少に伴う災害時の体制について、現状の消防団の充足率94.08％が指摘され、今後の見通しや団員の確保策が求められた。市は、消防団員数の減少を受け、消防本部や地域住民との協力を強化しているが、団員特有の支援策を検討する必要があると強調した。団員の年齢を引き上げることについては、慎重な姿勢を示した。
認知症施策について、認知症の高齢者に対する支援が強化されていることが明らかになった。認知症懇談会の参加者数は少ないが、家族が負担を感じていることや、利用者への支援策が評価された。また、徘徊の危険性を考慮し、見守りネットワークが設けられているが、登録者数は少ないことが課題となっている。市は個人情報保護に配慮しつつ、地域での見守り体制を強化する意向を示した。
魅力発信とふるさと納税に関しては、特産品の見直しを進める中、バーチャルユーチューバーの起用も検討しているが、その成否やコストに疑問が寄せられた。特に寄附額は前年より抑制され、他自治体との差別化を図る施策が求められている。これらの施策を実現するには、地域の特性を生かした返礼品やマーケティング戦略が必要である。
最後に、秋の宮温泉観光案内施設について、市は利用者数を示し、地域振興への効果を発表した。今後の課題として、利用者にとっての休憩スペースや地域特産品の提供が挙げられ、利便性向上に向けた施策が検討されている。相応の対策が講じられない場合、設置された施設の利用が低下する危惧がある。市民ニーズに応えた魅力的な施策を推進することで、地域の活性化が期待される。