令和2年8月5日、湯沢市議会臨時会が開催された。今回の議会は、一般会計補正予算の追加議案の審議が中心であり、重要な決定がなされる場となった。
本臨時会には、総勢17名の議員が出席し、全会一致で議案が可決されたことが大きな焦点となった。議会運営委員長の報告の中で、今回の会期は1日限りと決定され、早速議案が上程された。この中には、令和2年度湯沢市一般会計補正予算（第5号）が含まれ、歳入歳出をそれぞれ3億7,272万6,000円追加し、総額を332億5,107万7,000円とする内容だ。
松田和人総務部長は、提案理由の説明において、特に新型コロナウイルス感染症に対応するための国庫支出金の追加について詳述した。具体的には、国からの補助金により、子育て支援や公立学校の情報整備などに必要な資金が計上されているとのことだ。この説明には、様々な経費項目が盛り込まれており、質疑が注目されることとなった。
質疑の中で、佐藤功平議員は特別定額給付金の配分について具体的な内訳を質す場面があり、松田総務部長がその計算根拠を説明した。さらに、給付金の対象者の問題についても具体的に議論され、鈴木俊夫市長は今後の対応を約束する形で答弁した。
また、教育関係の質疑も活発に行われた。高橋達議員は、教育用パソコンの更新について、現状の教育環境と今後の整備計画を教育長に求めた。和田隆彦教育長は、情報通信機器の拡充が急務であるとし、GIGAスクール構想を前向きに進めていることを強調した。
最後に、この臨時会での議案は、全会一致で可決され、湯沢市の一般会計補正予算は円滑に進められることが確認された。市議会は、今後も市民に必要なサービスを提供し続けるための重要な役割を果たすことが期待される。