令和4年3月の会議において、湯沢市の市政運営や新型コロナウイルスの影響に関連する議題が議論された。
市長の佐藤一夫氏は、自身の公約について振り返り、約500人の職員との個別面談を行い、地域に密着した取組の重要性を強調した。公約の達成度については、全体としては道半ばだとしつつも、新たな事業や施策に取り組んでいると語った。また、コロナ禍を背景に施行された各種施策についても、特に学生への支援を継続する意向を示した。特に、奨学金の返還助成制度に関しては、授業料負担の軽減のための支援が期待される。
さらに、ビジネス支援センターの活動評価に関する発言もあった。センターは地域の事業者をサポートし、その満足度が高いことが報告された。具体的には、センターを利用した事業者の81%が相談後に前向きになったとされ、商工課との連携によってさらなるサポート体制を構築する方向性が示唆された。
教育長の和田隆彦氏は新型コロナウイルスによる学校の臨時休業に対抗するための措置について説明し、児童・生徒に対するオンライン学習の準備が整っているとの見解を述べた。今年度から来年度にかけての運用に向け、テクノロジーを活用した教育方法の改善が進められる見通しである。
最後に、湯沢市では移住・定住促進事業の成果についての議論も行われた。前年よりも移住者が増えつつある一方、さらなる支援が求められる現状が指摘された。移住コーディネーターによる支援と情報発信を続ける中、特に生活者としての視点が必要であると考えられている。