令和元年第2回湯沢市議会定例会が5月30日に開会した。市長の市政報告を軸に様々な議題が議論された。
まず、市長の鈴木俊夫氏は最近の市政の動向について触れた。
「協働事業推進やふるさと納税の促進を図っていく。」「新年度から特設窓口を設置し、特に婚姻届の受付に力を入れている。」と述べ、地域との連携を強調した。
また、湯沢市においては、地域自治組織の支援が行われている。市の職員は各地域の特性を生かす取り組みをさらに強化すると語った。「それぞれの地域が持つ資源を最大限に生かしていく必要がある。」と強調した。
議案については、教育委員会委員の任命に関する人事案件が最初に上程され、これに関し鈴木市長が「新たに佐藤恵氏を委員に任命したいと考えている。」と説明した。この後、議題は森林環境譲与税基金条例の制定に関する提案へ移行した。
後藤克利総務部長は「森林環境譲与税を活用し、地域の森林整備を進めるための基金設置が必要である。」と提案し、議員の同意を求めた。この議案はその後可決されることが期待されている。
消費税率及び地方消費税率の改定にともなう関係条例の改正案も提案され、経済状況を踏まえて慎重な審議が必要であるとの意見が相次いだ。また、令和元年度の一般会計補正予算についても議論された。鈴木市長は「現在の予算規模を維持しつつ、必要な支出の見直しが求められる。」と述べた。
市民生活部の瀬川十志紀部長は、「低所得者や子育て世帯についてはプレミアム商品券の事業を進め、生活支援を行う。」との方針を示した。
市議会は6月19日まで会期が設けられており、今後も予算や条例に関する議論が続けられる。議会運営について、今後の議事進行に関して市議らは意見を交え密に協力していく姿勢を示している。