令和2年第1回湯沢市議会定例会が開催され、市長による施政方針の説明が行われた。
まず、鈴木俊夫市長は、令和2年度の施策として、国の予算に基づいた地方創生施策や地域活性化に向けた取り組みを強調した。
施策の中心には、安定的な財政運営の確保があり、一般会計予算案が275億6,850万円と前年より7%増加したことも明らかにした。
国や県の支出が歳入の約6割を占める現状において、地域経済の成長や行財政改革への取り組みが必要であると述べた。特に、予算案には、社会保障の充実や防災・減災対策に重点が置かれており、地域住民の生活向上を目指す姿勢が伺えた。
次に、教育長の和田隆彦氏は、教育行政方針を説明し、新しい学習指導要領の完全実施やコミュニティ・スクールの導入を推進する意向を示した。さらに、ICT環境の整備やプログラミング教育の強化に関する具体的な施策も言及した。
質疑応答も行われ、議員からの予算についての意見が活発に交わされた。議会運営委員長の高橋榮氏は、定例会の会期を27日間とすることを報告し、全体の運営方針を示唆した。特に、12件の予算案と人権擁護委員候補者の推薦に関する議案が重要なポイントとして上げられた。
この定例会では、全43件の議案が上程される予定で、質問や討論を経て、採決に移る見通しである。市長は議会における協力を要請し、全ての施策が円滑に進むよう尽力する姿勢を見せた。