令和２年６月定例会の初日が開会した。
本日、湯沢市議会第２回定例会の議事が進められ、出席議員17名が確認された。
日程には会議録の署名議員指名や会期決定、そして市長による市政報告が含まれている。
議会運営委員長の報告に基づいて、本定例会の期間は６月24日までの27日間と決定した。この会期中には議案43件、陳情3件が審査される。
鈴木俊夫市長は市政報告の中で、新型コロナウイルス感染症への対応について言及した。
市長は「市民の皆様には多大なご不便をおかけしておりますが、共にこの難局を乗り越えていく必要がある」と強調した。
また、協働事業推進に関する内容も紹介し、昨年度のふるさと納税の結果として寄付件数が約4万件、寄付金額は約4億8270万円で、前年比47.7％の増加があったことを報告した。
特に注目すべきは、令和元年度の一般会計の繰越明許費に関する報告で、総額約2億5337万円の繰越が行われたとのことである。松田和人総務部長はこの報告において、遅延理由や繰越事業について詳しく述べた。
さらに、専決処分としての臨時診療所条例の制定や、令和２年度一般会計補正予算第２号も提案された。中山晴彦福祉保健部長は、コロナ対策に関連した福祉施策を強化するための予算が取り組まれる旨を明らかにした。
今回、教育関連でも大きな変化が見られる予定である。市長は教育長の任命についても言及し和田隆彦氏に同意を求め、市の教育政策の方針を改めて共有した。
農業委員会の委員任命についても同意が必要で、多数の任命議案が一括上程されたため、今後の議論が期待される。
本日上程された議案は多岐にわたり、固定資産評価審査委員会の選任や市税条例の一部改正、介護保険条例改正案などが提案された。特に、市税条例の改正は新型コロナの影響を受けた市民の負担を軽減するための施策であるため、注目される。
最後に、鈴木市長は「市民の意見を良く聞きながら、着実に市政を進めて行く所存である」と結辞を締めくくった。
いかに市民生活、教育、福祉の各分野における施策が進められるか注視し、議会後の経過を報告する予定である。