令和4年第1回湯沢市議会定例会が開催され、主要な施策や議案の説明が行われた。
出席した議員は16名で、議長の渡部正明氏が本会議を開会した。議事において、会期は23日間に決定され、施政方針や予算案などが詳細に説明された。
市長の佐藤一夫氏は、令和4年度の市政運営について「持続可能なまちづくり」を強調した。令和4年度一般会計予算案は284億8,900万円となり、前年度比4.4％増となる見込みだ。一般会計は、震災復興特別交付税や県支出などの要素を取り入れ、業務の効率化や市民サービス向上を図る目的で編成された。
予算案の歳出は特に新型コロナウイルス対策に重点を置き、医療費や福祉政策に関する支出が増加している。福祉保健部長の中山晴彦氏は新型コロナウイルスワクチン接種の状況や、福祉医療制度の改善について説明した。医療費助成の対象年齢を18歳に引き上げることで、子育て世帯の負担軽減策を打ち出す。
また、公共施設の再編計画に基づき、老人憩の家や健康管理センターなど、複数の条例が廃止される見通しとなった。市民生活部長の瀬川十志紀氏は、その背景にある地域の合意形成を強調した。
さらに、経済回復に向けた施策として、事業者支援給付金事業の進捗状況を報告した。片山幸二商工課長によると、706件の申請があり、1億3,170万円の給付実績が予定されている。この事業は地域経済の活性化に寄与することが期待されている。