令和4年12月6日の湯沢市議会定例会では、複数の一般質問が行われ、重要な市政課題が取り上げられた。
最初のテーマは空き家対策であった。小田嶋秋一議員は、増加する空き家の現状とその影響について精力的に質問し、住所登録数が1546件に上る現状を指摘した。市長の佐藤一夫氏は、空き家問題が及ぼす地域への安全・防災面の懸念を強調し、特に雄勝地域の14.5%という空き家率について、早急な対策の必要性を訴えた。また、登録数が1件という空き家バンクの現況について、効果的な施策の導入を模索する意向を述べた。この一連の取り組みは、湯沢市の住環境の改善を目的としている。
次に、オープンデータの活用に関する質問に移った。高橋達議員は、現在市が公開しているオープンデータの内容に不満があると述べ、他市の成功例を引き合いに出しつつ、市の情報公開の必要性を訴えた。市長は、市のデジタル化施策の一環として、多様なデータの公開と利活用促進を図る考えを示し、今後の充実を約束した。市民の皆様にとって価値あるデータが提供されることで、地域の活性化に寄与すると期待を寄せている。
最後に、公共施設のオンライン予約について高橋達議員が質疑した。教育長の和田隆彦氏は、冬季における稲川スキー場の利用状況とその改善策を説明し、施設の利便性向上のため、利用者からのフィードバックを基にシステムの改善を行う意向を示した。市民ライフスタイルの変化に対応し、利用価値を高めるための取り組みは、今後の課題として重要視される。