令和4年第3回湯沢市議会定例会が9月26日に行われた。議会では新たに提案された議案や都市インフラに関する意見が活発に交わされた。
日程に上がったのは、まず付託省略議案の採決である。議案第67号から69号の人権擁護委員候補者の推薦に関する議案は、討論なく全て原案通りに可決された。議長の渡部正明氏は、議案採決において異議がなかったことを確認し、速やかに決議が進められたと報告した。
続いて、議案に対する委員長報告が行われた。総務財政常任委員長の高橋達氏が、2件の議案について全会一致での可決を報告した。議案は湯沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例および職員の育児休業等にかかる条例の改正であった。
教育民生常任委員長の兼子正寛氏は、過疎地域支援のための固定資産税免除に関する条例改正案を報告した。これに対しても質疑はなく、全会一致で可決された。教育環境の整備とともに、地域振興への一層の動きが求められる状況がある。
一方、請願や陳情に対する審査も行われた。産業建設常任委員長の石川隆一氏は、5件の陳情を報告し、その結果を発表した。地域住民からの生活道の整備や歩道設置に関する陳情については、一部採択、一部不採択との判断が下された。特に、陳情第16号に関しては、歩道の設置が全会一致で採択された。建設に関する重要性が改めて浮き彫りとなった。
議会ではまた、令和4年度湯沢市一般会計補正予算（第7号）が提案され、補正後の総額が299億6,910万1,000円に上ることが示された。予算の使い道として電力・ガス・食料品等の価格高騰への緊急支援が強調された。市民生活を守るための重要な取り組みとして、一層の関心が寄せられている。
最後に、追加議案に対する質疑及び委員長報告が行われ、議会議案第4号と第5号は、オンライン委員会の開催を可能にする内容で全会一致で可決された。これにより、今後の議会運営が柔軟化されることが期待される。