令和2年5月、湯沢市議会臨時会が開催され、議案が提案される中で様々な議論が行われた。
今回は、令和元年度湯沢市一般会計補正予算や国民健康保険条例の改正など、合計9件の議案が上程された。特に、専決処分の承認を求める議案が重視され、総務部長の松田和人氏は、「歳入歳出予算は266億6,309万6,000円に達する」との説明を行った。これには、地元の経済活動を維持するための在宅支援や生活支援も含まれており、市民生活部長の瀬川十志紀氏も新型コロナウイルス感染症に関する施策を強調した。
議案第46号では、市税条例等の改正が提案され、ひとり親控除の適用拡大が示された。これにより、所得控除の範囲が広がり、より多くの市民が恩恵を受けることが期待されている。市民からの反応もあり、高橋達君は「今後の施策が市内経済にどのように寄与するのか」を問いかけた。
また、議案第48号では市長や副市長、教育長の期末手当の支給を見送る改正が確認された。これは新型コロナウイルス感染症を考慮した結果であり、松田総務部長は「市民のために有効活用してほしい」と意義を訴えた。
最終的に、全会一致で全ての議案が可決され、議長の柏原久寿君は、臨時会の閉会を宣言した。市は引き続き市民に適した施策を模索する方針であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策も継続する考えが示された。市民の期待に応えられるよう、迅速かつ適切な支援が求められる。