令和4年第3回湯沢市議会定例会が9月1日午前10時に開会し、日程に基づいて進行されることとなった。
会期は本日から9月26日までの26日間と決定された。議会運営委員長の高橋健氏は、出席した議員数が18名に達し、定足数を満たしていることを確認し、スムーズな議事の進行を示唆した。
市長の佐藤一夫氏は、市政の現況を報告し、物価高騰対策として、市民一人当たり5,000円分の生活応援商品券を配布する旨を発表した。この商品券は563店舗で利用可能で、地元経済の活性化を見込む。
また、総務部長の松田和人氏は、令和3年度の湯沢市一般会計継続費精算報告書について、実績が計画を156万3,000円下回ったと説明した。
財政健全化判断比率に関しては、実質赤字比率が0%であること、さらに実質公債費比率が12.4%、将来負担比率も63.5%に記録されていることが報告された。これにより、湯沢市の財政基盤は堅固であると評価されている。
次に、議案の上程が行われ、複数の人権擁護委員候補者の推薦と、情報通信技術を活用した行政推進に関する条例の制定の提案がされた。特に、市民の利便性向上を目指したこの条例は、オンライン申請・手続きが可能になることを目指しており、今後の実施を期待されている。
同日は、除雪機械の購入や複数の特別会計補正予算に関する議案も扱われ、地域住民の安全を確保するための施策続々が議題に上がった。
市民の生活向上や環境対策への取り組み ニーズに応える資金援助の予算案が予告されており、湯沢市の姿勢は多岐にわたるとされている。議案の内容に関しては、各常任委員会での審議が予定されている。今後の進展に期待が高まる中、議会は散会した。
次回本会議は9月5日に予定されており、引き続き議案に対する質疑が行われる予定だ。議員一同は、市民の生活向上に向けた積極的な対応を求められている。