令和5年6月5日、湯沢市議会第2回定例会第5日が開かれた。
この日は、報告・議案に対する質疑や議案の付託が行われ、多くの重要な案件が審議された。
初めに、議案の中でも特に注目されるのが、教育委員会委員の任命に関する議案である。議長の渡部正明氏が質疑を開くも、質疑の申し出は見られず、速やかに質疑が終了した。
続いては、議案第61号から86号まで、農業委員会委員の任命に関する人事案件が一括議題とされ、質疑は行われなかった。また、議案第87号から100号までの特別会計及び下水道事業会計の補正予算案件に関しても同様に質疑は行われなかった。
質疑の中で、14番議員の石川隆一氏は財産の取得に関して言及。稲川総合支所庁舎及び周辺敷地の土地買収について議論を交わした。この土地については44年間の賃貸契約があり、7500万円近くの地代が支払われてきた。
阿部誠ふるさと未来創造部長は、買収価格が4,840万円であることを示し、その根拠には昨年度の不動産鑑定評価があると述べた。加えて、「公共事業ではないため、収用法の適用はない」との説明もあった。
石川氏はさらなる質疑を行い、買収による税収への影響についても言及した。阿部氏は「現在の地権者は湯沢市民であり、当然、市の収入につながる」と答えた。
また、議案第92号及び第93号では除雪機械の購入が議論され、議長は質疑なしと認定した。特に注目を集めたのが、令和5年度湯沢市一般会計補正予算の質疑で、佐藤功平氏からの質疑が展開された。
この補正予算には緑風荘の大規模改修事業が含まれており、設計業務の中で脱衣所の広さやサウナ設備の人数に関する意見が出された。福祉保健部長の高橋保氏は脱衣所の改善やサウナ設置への対応を検討する意向を示した。
質問の中で、レジオネラ菌の対策も挙げられ、衛生的な環境を確保するための方策が求められた。高橋氏は、浴槽や機械の更新を通じて、より衛生的な環境の整備を進めたいとの考えを示した。
最後に、補正予算の一環としてプレミアム付商品券事業の意義について議論した。産業振興部長の高橋聰氏は、市内経済の循環促進を理由に、全戸配布の商品券よりもプレミアム付商品券を選択した理由について説明を行った。
本日の会議は全ての質疑を終了し、次回の市政に対する一般質問は6月8日に予定されている。