令和2年3月2日、湯沢市議会第1回定例会（第5日）の会議が行われた。
この日は、議案に対する質疑、議案付託、そして請願・陳情付託が主要な議題であった。出席議員17名が報告にあたり、質疑は特に国民健康保険税の改正に関する内容が多かった。
まず、議案第10号では、国民健康保険税の均等割減免が議題となった。松田國太郎議員が質問し、減免の理由について、瀬川市民生活部長が回答した。この減免措置は、税負担の重い子育て世帯を支援するもので、18歳未満の子どもがいる世帯に直撃する課題であると語った。鈴木市長は、「秋田県内初となる決断で、減免によって家計の負担軽減を図る」と強調した。
その後の質疑では、議員の間で基金の取り崩しに関する意見が交わされた。高橋肇議員は、減免措置が財政的に影響を及ぼすのではないかと懸念を示し、市民生活部長が財源管理の方法について説明した。
さらに、議案第21号、令和元年度湯沢市一般会計補正予算（第8号）では、歳出関係の多様性が取り上げられた。総務部長の後藤克利氏は、プレミアム商品券事業の低利用率が要因であると解説。この補正により、合計で77,000万円に及ぶ高額の調整が実施されることとなった。
その後、特別会計及び水道事業会計の当初予算に関しても意見が述べられ、予算決算常任委員長の高橋達議員は、協議結果を報告した。議案第21号から32号までの全議案は、討論もなく全会一致で可決された。
会議では、各議題に対する活発な質疑が行われ、特に国民健康保険税に関する市民の声が反映されたことが大きな意義を持つ。次回の市政に対する代表質問が待たれる中、議会は無事散会した。