令和3年3月2日、湯沢市議会第1回定例会が始まり、市政に対する代表質問が行われた。
まず、議員らは今冬の豪雪による被害状況について質問し、特に農業関係への影響が懸念されている。市長の鈴木俊夫氏は、農業施設では水稲育苗用や園芸用のパイプハウス約740棟に被害が及び、被害金額は約5億5千万円に上ると述べた。また、農業関連の最終的な被害見込額は10億円を超えると予測している。
次に、住宅の被害状況も取り上げられた。市では、一部損壊が108棟、床上浸水が1棟、床下浸水が8棟となり、被害金額は約8,800万円に達した。市では、今冬の豪雪が災害救助法対象となる極めて異例な状況を踏まえ、住宅被害に特化した補助制度を検討中であることも説明された。
さらに、農業復旧支援の説明会が今月3日から開始されることが発表された。市関係者は、農家からの具体的な要望を受けながら、融雪剤の購入費や除雪作業の雇用労賃、農地への進入口確保に関する支援を行う方針を示した。
加えて、議員からはワクチン接種体制についても質問があり、市長は安全で円滑な接種を進める意向を伝えた。市民生活の向上に繋がる施策の実施が求められる中、鈴木市長は「市民参加による情報発信や支援を通じて、地域経営を進めていく必要がある」と強調した。また、参加・協働のまちづくり政策については、「市町村合併後その基盤が定着してきた」と述べ、その重要性を再認識した。
市は厳しい財政状況の中でも、積極的に国や県との連携を図り、駆け引きしながら農業や住宅関連の復旧支援を行い、地域の発展と市民の生活向上に尽力していく所存である。このような動きが今後どのように展開されていくのか、注目される。