令和3年3月4日に開催された湯沢市議会の定例会では、議員による一般質問が行われた。豪雪被害やボランティア活動に関する課題が主な焦点となり、市長の鈴木俊夫氏も参席した。
議会では、宮原晃議員が「豪雪による被害からの復旧と今後の対応について」質問した。特に、農林業の被害状況について尋ねると、鈴木市長は、「今冬の豪雪による農業施設への被害が740棟に及び、約5億5,000万円の損失が見込まれている」と説明した。さらに、家屋の被害についても言及し、一部損壊の住宅が108棟存在すると報告した。
農林業被害への対応策として市は、融雪剤の購入費や除雪労賃に対する支援を展開すると述べた。今後、農家に対する支援として、被害樹の修復や廃棄物処理についての補正予算を提案する計画だという。また、ボランティア団体の活動についても「地域共生社会を推進する中で重要」と強調し、ボランティア団体の数は69団体、会員数は約6,400人と述べた。
宮原議員はボランティア育成の状況についても質問し、市は湯沢市社会福祉協議会と連携し、人材育成の取り組みや支援を行っていることを説明した。市民の助け合いの意義が再確認された瞬間でもあった。
鈴木市長は「新市長に期待すること」についてもコメントし、後任には市政全般を引き継ぎながら、特に新型コロナウイルスワクチン接種や農林業被害対策の実施を強く求めた。また、地域医療の体制を充実させるなどの施策に力を入れてきたことを述べ、次代の市長に対してもその姿勢を継承してほしいと語った。
会議は盛況のうちに終了し、次回は3月17日に再度開催される予定だ。こうした市議会の意見交換を踏まえ、地域の課題は確実に解決へと向かうことが期待される。