令和2年12月、湯沢市議会定例会での議案に対する質疑が行われた。
主な議題には防災行政無線施設条例の制定や、林業センター条例の廃止が含まれている。
特に防災行政無線に関する規定が議員からの関心を集め、議会での質疑応答の中で丁寧な説明がなされた。
質疑の中で、議員の高橋達氏は「戸別受信機の保全管理についての条項がないのはなぜか」と指摘した。
これに対し、総務部長の松田和人氏は「規則で対応する考え」とコメントした。
高橋氏は、住民の責任を明確にする条項についても求めたが、今後住民への広報で周知する旨の回答があった。
林業センター条例の廃止については、佐藤功平氏が市内業者からの譲渡希望があると質問。
産業振興部長の沼倉誠氏は「秋田県漆器工業協同組合との協議を経て廃止決定」と述べたが、情報の確認が不足しているとの意見が寄せられるなど、議論が尽くされなかった様子も見受けられた。
さらに、11件の特別会計補正予算に関する議題も議論された。
指定管理者の指定に関する意見が交わされ、中にはコロナ禍の影響による運営費用の補填要求があった。
この背景には、新型コロナウイルスの影響を受けた多くの施設の運営があり、補正予算の執行を通じ、適宜市民生活への支援策が検討されていることが挙げられる。
議会は次の日程として一般質問が告知され、散会となった。