令和2年12月18日、湯沢市議会の定例会が開かれた。議題には、新型コロナ関連の重要な議案が数多く含まれており、その採決が行われた。
最初に、議案に対する委員長報告が行われ、議案第125号から第136号までの7件が一括して上程された。総務財政常任委員長の高橋肇氏は、議案についての詳細な審査結果を報告した。特に、湯沢市防災行政無線施設条例の制定に関する意見として、住民の認知度向上の重要性が挙げられた。
続いて、教育民生常任委員会による報告も行われた。委員長の沓澤正雄氏は、何件かの議案を可決する見込みとして、特に老人福祉施設関連の条例改正に関して強調した。これら全ての議案は討論なく、全会一致で可決された。
請願・陳情に対する報告でも、特に新型コロナウイルス対策に関する意見書案2件が提出された。教育民生常任委員長の沓澤正雄氏は、陳情の内容について詳細を説明し、陳情第51号と第53号が全会一致で採択されたことを報告した。これに対して、陳情第49号は不採択となった。この結果は、新型コロナウイルス対策に対する具体的な打ち手を求める皆の強い意思を示している。
さらに、追加議案として、令和2年度湯沢市一般会計補正予算（第10号）が上程され、予算決算常任委員長の高橋達氏より報告され、全会一致で可決された。この補正予算には、新型コロナウイルス対策となるワクチン接種体制確保事業や子育て世帯への給付金支給に関する予算が含まれ、地域のニーズに応える内容となっている。
最後に、2つの意見書案が上程された。1つは介護施策の改善を、もう1つは感染症対策の見直しを求めるものであった。これもまた全会一致での決定が下された。市議会の動きは、市民の安全・安心を守るための意志を強固に示している。
本定例会はその後、無事に閉会を迎えた。議長の柏原久寿氏は全ての案件が終了したことを宣言し、議会の運営に対する感謝の意を表した。