令和2年第1回湯沢市議会定例会が開催され、各議案及び陳情についての審議が行われた。
議事日程には、議案に対する委員長報告、質疑、討論、採決が盛り込まれ、その中で特に国民健康保険税条例改正案や医師養成定員見直しの要望に対する意見が目立った。また、ケアプランの有料化を求める陳情も取り上げられ、介護従事者の待遇改善については賛成の意見が多くを占めた。
鈴木俊夫市長は、「国の制度変更にあたっては地方の実情を反映させる必要がある」という立場を示し、意見書案の提出を通じて国に働きかけていく方針を強調した。
市民生活部長の佐藤恒雄氏は「障害者や高齢者の生活支援につながるため、こちらからも国に要望を続ける必要がある。」と述べた。
すべての意見書案は、議会での意見集約のもと全会一致で採択され、湯沢市の医療体制や介護制度への改善政策が進められる見通しとなった。
一方で、追加議案として令和元年度湯沢市一般会計補正予算（第9号）も上程され、補正予算は原案通り可決された。若年層の医師確保や介護体制の改善に向けた取り組みは、今後の重要な課題として留意される必要があるが、短期的な財政処置も求められている。
本議会では、地方の実情に基づく制度の改正が強く求められる中、意見書や陳情を通じて議員各位の協力が期待される。これらの動きは、湯沢市の将来を見据えた地方自治体としての基本方針に基づくものである。