令和4年第1回湯沢市議会定例会が3月18日に開催され、主要な議案が審議された。特に、湯沢市皆瀬庁舎建設に関する一連の議案が上程され、全ての議案が全会一致で可決されたことが注目されている。
議案第41号から第43号までの工事請負契約の締結については、建築、電気設備、機械設備に関するもので、計約12億円の契約が承認された。総務財政常任委員長の高橋達氏は、審議過程において資材高騰の影響について質疑が行われたと報告した。
また、令和3年度及び令和4年度一般会計補正予算についても審議された。特に飲食店緊急支援金給付事業が取り上げられ、給付金の算出方法に関しては各議員から意見が出された。産業振興部長の沼倉誠氏は、固定費に基づく支援が適切と説明し、過去の支援策との違いについて述べた。議案についてはすべて可決された。
さらに、決議案第1号としてロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が採択された。提出者の兼子正寛氏は、国際法に違反する行為だと強調し、ロシア軍の撤退を求める意見書を提出した。の反対討論はなく、全議員の支持を得て決議が成立した。
意見書案第1号も同様に可決され、医療・介護・福祉の拡充を求める内容が盛り込まれている。国への要望としては、保健所の拡充や病床数の確保などが訴えられた。
全体として本定例会では、新年度予算案や重要な契約が迅速に審議されると共に、地域の安全や生活基盤の支援に向けた具体的な行動が示される重要な機会となった。