令和4年第1回湯沢市議会定例会が開催され、議案に対する質疑や委員会からの報告が行われた。
本日は、議案39件が審査対象となり、その中には令和3年度一般会計の補正予算も含まれている。特に議案第19号の補正予算に関し、質疑では新たな土地賃貸借契約に伴う債務負担の内容や歳入歳出が減額されたことについて詳しい議論が交わされた。
加藤昭嗣氏は、育児休業の取得状況と取得目標について質問を行い、総務部総務課長の高橋保氏は、育児休業の取得率を令和7年度までに50％に引き上げる計画があると明言した。現在、男性職員の育児休業取得率は約30%で、他市町村と比較しても高めの水準に位置しているという。
また、議案第40号においては、下水道事業会計予算について誤表記があることが指摘され、建設部長の小南充氏が訂正を行った。議案の内容について質疑がなく、可決へ向けて進んだ。次に、議案の付託が行われ、所管の常任委員会に各議案が送付されることが決定した。
さらに、陳情についても議論され、飲食店への緊急的な支援を求める陳情が採択された。産業建設常任委員長の石川隆一氏は、コロナウイルス影響下で経営が困難な飲食店の現状を報告し、支援の必要性を強調した。この件についても全会一致で議会の支持を受けることとなった。
最後に、散会の宣告がされ、次回は3月2日に市政に対する代表質問が予定されている。議会の活発な議論は、地域の課題解決に向けた重要な一歩として期待されている。