令和3年6月11日、湯沢市議会の定例会が開かれた。議会では新型コロナウイルスに関するワクチン接種、経済支援策、小・中学校における生理用品の配布などが議題に上がった。
まず、市長（佐藤一夫氏）は新型コロナウイルス対策に関して発言。高齢者のワクチン接種率は6月9日現在、1回目で43.57%、2回目で5.56%に達していると説明した。接種の進捗については、他の自治体と比べて順調であるが、接種の機会に恵まれない方々へのフォロープランを考慮中だとした。
次に、経済支援策について言及し、特に理容・美容業、飲食業など、特定の業種に対する支援が十分でないとの声が上がっていることを認めた。追加支援策に関しては、地域経済を回すための仕組みが必要であるとし、事業者持続化給付金は多くの事業者を対象にしたが、さらなる施策が求められると述べた。
一方、小学校や中学校における生理用品の配布については、保健室に常備し、必要な時にアクセスできる体制を整え、期待に応え続ける方針が示された。生活困窮者への支援も含めて、柔軟かつ継続的な取り組みを行う意向が表明された。
投票区の再編については、当日投票率の現状を説明し、選挙管理委員会も市民の意見を反映させていく考えが示された。今後は高齢者のための支援や地域からの声も考慮し、効果的な対策を練る予定である。総じて、新型コロナウイルス関連の施策は市政の重要な柱として機能し続けると考えられている。