令和5年第4回湯沢市議会定例会が、12月22日に開会された。
議会では議案に対する委員長報告後、質疑および討論が行われ、6件の議案が全会一致で可決されたことが報告された。特に総務財政常任委員長の沓澤正雄氏は、議案第128号から第137号までをまとめて審査し、その結果を報告した。
また、追加の議案についても審議が進められた。教育民生常任委員長の高橋達氏は、議案第151号の手数料条例の改正案と、令和5年度一般会計補正予算（第9号）を一連の案件として説明した。改正案は、戸籍法の改正に伴い手数料体系の見直しを行う内容である。
加えて、補正予算案では、物価高騰対応のための支援を目的とした施策が打ち出されている。具体的には、国や県からの補助金も活用し、社会福祉や教育関連の支出が強化されることが期待されている。
特に社会福祉に関する予算が5100万円追加されることが明らかにされた。これにより、福祉灯油購入費助成や物価高騰対策事業が重点的に実施される計画だ。
議会では審査の結果、議案151号および152号についても全会一致により可決され、議事は円滑に進行した。これは湯沢市が抱える生活支援や地域振興への強い意志を表すものであるという見方もある。
このように、今定例会においては住民福祉や地域産業支援に向けた具体的な施策が可決され、次なるステップへと進むことが期待されている。