令和5年6月9日、湯沢市議会は定例会を開催し、さまざまな議題が討論された。高橋達議員は、帯状疱疹ワクチン接種について質問し、全国的に接種者数が増加していることを背景に本市での助成を求めた。市長（佐藤一夫氏）は、国の動向を注視しつつ、令和6年度から助成を開始できるよう検討していると述べ、医師会との連携を強調した。
また、子育て支援に関して市民のニーズを把握し、適切な施策を講じている現状が報告された。子育て支援総合センターは日曜開所を実施し、親子連れの利用が好評で、さらに祝日開所の可能性も検討されている。さらに、今年度から新規事業として始まった「子どもの未来応援事業」についても、地場団体からの参加を促進する方針が示された。
第3点目の質問として、移住促進の施策が取り上げられ、令和4年度に12世帯18人が移住したことが報告された。市の取り組みでは、移住希望者への支援体制を整え、関係団体と連携し情報発信を行っている。市のレスポンス向上が期待される中、さらに効果的な施策の展開が求められている。
空き家対策も重要な課題として挙げられ、倒壊家屋問題の取り組みとともに、管理業務をシルバー人材センターに委託している状況が説明された。高齢化が続く地域での民生委員や児童委員の役割も重要視され、地域活動の活性化が求められる。
市長が述べた通り、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、コミュニティ支援や地域振興に向けての積極的な取り組みが進められた。今後は、地域住民が主体となった活動をサポートし、より充実した子育て環境の整備に繋げていく必要がある。