令和2年12月3日、湯沢市議会第4回定例会が開かれた。
市議会では、主要な議題として「湯沢城址の整備」や「ポストコロナ時代を見据えた行政のデジタル化」、「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が取り上げられた。
まず、「湯沢城址の整備」について、二郷準一郎議員が質疑を行った。市長の鈴木俊夫氏は、湯沢城址は歴史的な価値を持つ重要な遺構であると強調した。市としても、観光資源としての発信を強化する意向を示した。今後の整備には、樹木伐採や主要城郭へのあずまや設置などがあげられた。特に、見張り台からの眺望確保が重要視されている。
次に、「ポストコロナ時代を見据えた行政のデジタル化」に関する議論が展開された。高橋肇議員は、マイナンバーカードの普及状況を指摘し、湯沢市の低い普及率に危機感を示した。市のデジタル化に関連し、行政手続きのオンライン化やリモートワーク推進を積極的に進めるべきだと訴えた。また、湯沢市のオンライン申請はまだ伸び悩んでいる状況であるため、周知活動を強化する必要性があると述べた。
最後に「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」の重要性が話し合われた。湯沢市は持続可能な発展を目指し、温室効果ガスの削減に取り組んでいる。市は国と同様に、二酸化炭素排出ゼロを表明するべきだとの意見が上がった。これに対し、鈴木市長は、前向きに検討したいと述べた。
今後の議論で明らかになっていく事が期待される。