令和2年第2回湯沢市議会では、新型コロナウイルス感染症に関連する多くの重要な議題が取り上げられた。
主に、高橋健氏が行った一般質問では、行政の現状や地域経済の課題、学校教育について質問を行った。特に新型コロナウイルスによる影響を特筆し、これに対する具体的な対策を求める声が多く聞かれた。高橋氏は、まず、行政の現在の対応について質問し、「自然災害が発生した場合、感染症に留意しながら素早い行動を取る必要がある」と強調した。
次に、地域経済については「コロナ禍により、特に飲食業や宿泊施設が深刻な影響を受けている。何か計画的な支援策はあるのか」と指摘した。鈴木俊夫市長は、「経済回復に向け、国の補助金や給付金を細心の注意を払って検討している」と述べた。加えて地熱水を活用した新たな産業振興に向けた取組も進めていることを明かした。
学校関連の質問においては、高橋氏は「学生の安全を最優先に考え、マスク着用を義務づけるが、熱中症リスクについての対策が必要」と訴え、市長らはエアコンの早急な設置についても同意した。
皆瀬庁舎の整備計画についても話題に上がり、議員からは「稲川庁舎との統合を考慮すべきではないか」との意見も出た。市長は地域特性を考慮し、当面は現行の計画に沿って進む方針を示した。
今後、市は地熱水の利用促進や新たな観光資源の開発に向けて取り組み、地域経済の活性化を図るとともに、コロナ禍からの復興を進める意向を強調した。これらの取り組みがどのように実現されるか、市民の期待が寄せられている。